毒にも薬にもならない

平成3年生まれ、ゆとり世代会社員のノンジャンルノンテーマブログです。

消費税増税(8%→10%)の背景と思惑

本日、オリエンタルラジオ中田敦彦さんがYouTubeに投稿している「YouTube大学」の動画を拝見し、その解説が大変に分かりやすく、勉強になった。

この内容を自分の中に蓄積をする意味で、この場を借りて、自分なりに改めて整理しようと思う。

 

1 消費税にまつわる歴史

□第一フェーズ(直接税の台頭と禁じ手赤字国債

1947年、戦後まもなくGHQ主導のもと「シャウプ税制」が導入され、従来の間接税主体の方式から、直接税主体に切り替えが行われた。

※間接税:小売店などに支払った税金が間接的に国へ納められる。消費税が代表的。庶民にもお金持ちにも同等の税金を課すため、庶民に厳しい税金。

※直接税:所得税法人税が代表的。累進課税制度と採用しており、所得が多いほど多くの税金を納めなければならないため、お金持ちに厳しい税金。

また、財政法で赤字国債を禁止した。

なぜか?

ケインズ理論によると、赤字国債を発行して景気を回復する手法は、収益が増えたら借金をすぐに返済することがマストとされている。つまり、赤字国債は禁じ手とされている。

しかし、1965年、東京オリンピック後の不況への特例措置として、赤字国債を発行した。その後も、オイルショックの打開策として、1975年に二度目の赤字国債を発行した。 

□第二フェーズ(消費税導入までの道のり)

新たな財源の確保を目的に、1978年、大平正芳内閣にて一般消費税導入を閣議決定したが、世論の反発が強く、翌年の衆院選で大敗を喫し、廃案となった。

また、1986年、中曽根康弘内閣の発足にあたっては、大型間接税の導入を行わない旨の発言を行っていたが、同年売上税法案を国会に提出した。しかし、やはり世論の反発は強く、翌年統一地方選挙で敗北した。 

そこで、1987年発足の竹下登内閣では、大平内閣の一般消費税や中曽根内閣の売上税では税率が5%であったのに対し、3%の税率で提案された。あわせて、売上3,000万円以下の中小企業を免除とするなど、世論への歩み寄りを見せた。

そして、1988年、消費税法案が成立した。

□第三フェーズ (消費税率の引き上げ)

1994年、村山富市内閣にて消費税率が3%から5%に引き上げられたが、1998年にはバブル崩壊による金融危機回避のため、小渕恵三内閣にて前年比約2倍の赤字国債発行を行った。

そして記憶に新しい、民主党政権時代である2012年、野田佳彦内閣にて消費税率を8%、10%と段階的に引き上げることについて、三党同意(民、自、公)した。

□第四フェーズ(現在)

2019年10月、安倍晋三内閣のもと、一度は延期された消費税率10%への引き上げが行われる予定。あわせて生活必需品については例外的に税率を据え置く軽減税率が導入される。

 

2 消費税にまつわる疑問点 

1,000兆円の借金

誰もが一度は耳にする日本の借金1,000兆円論。一方、資産の部を覗くと、対外純資産額は世界一である。

また、その借金の約45%は日銀から借りているもので、日銀は日本政府内部機関であることから、対外的には借金として計上される性質のものではない。例えれば、家族からお金を借りているようなもの。

残りの約半分の借金については、国内の銀行から借りているが、国内の銀行にお金を預け入れているのは国民であることから、国民が国に対して約500兆円の債権を持っていると言える。

従って、良く聞く「国民一人当たり〇〇〇万円の借金があります」というフレーズは、そもそもナンセンスな話。

増税分は何に充てているのか

実態は、法人税減税分に対する穴埋めが行われており、消費税増税法人税減税による税額がほぼ同じであり、大企業優遇の姿勢が見える。

・国際機関IMF国際通貨基金)のPB目標

IMF国債機通貨基金)の提言する国家の財政収支(PB:プライマリーバランス)目標を達成したアルゼンチンとギリシャは、財政破綻した。

PBの黒字化は本当に国家の財政を健全化するに値するものなのか疑問が残る。

また、IMFのナンバー2は元財務省の役人であると同時に、日本は世界第二位の出資国でもある。

 

3 最後に

有識者とメディアは上記事実を隠しているのか

有識者会議は、ほぼ全員消費税増税に賛成しているが、メンバー全員政府の仕事をしており、お金をもらって肩書きをもらって、視察、研究の資金を税金から受けている。

すると、政府に対して反対意見は言いづらい状況があると思われる。

また、テレビ事業は免許事業であり、会社上層部にも天下りが多い。そして、極め付けは、今般の軽減税率の対象に新聞が含まれている。